子育て費用で家が建つのは本当？大学卒業までの必要金額

赤ちゃんから大学までの子育て費用総額いくら？

子供を育てることは夢にあふれ、とても楽しいことです。でも、子供の教育や将来の進路のことを考えると、特に金銭面での不安を抱える人は多いのではないでしょうか？
親の経済事情によって本来受けられるはずだった教育が受けられない、子供の望む進路へ進学させることが出来ないことは、親にとっては考えるだけで悲しいことです。

そんなとき少しでも子育て費用に関する知識があれば、具体的な目標金額を設定して進学費用を確保することができるのではないでしょうか？

子供１人育てるのに1000万～3000万かかる

保育園から大学まで全部公立に通った場合約500万円から1000万円、幼稚園から大学まで全部私立に通った場合1700万円から2500万円の教育費がかかると言われています。
ここに出産から22歳の生活費の平均1340万を足すと1840万から3840万円がかかることになりますね。

子供１人を育てるのに1000万円から3000万円、家が１棟建てられるくらいの金額が必要と言われているのは本当のことなんです。

進路によってこんなに違う学費

学費と言うと何を思い浮かべますか？入学金？授業料？
もちろんそれも正解ですが、学費のカテゴリーの中のほんの一部でしかありません。ですが、幼稚園に通った場合、保育園に通った場合、そして公立の学校への進学や私立の学校へ進学した場合、それぞれ金額は大きく異なってきます。

就学前の子供にかかる学費

子供達にとっては最初の社会生活であり集団生活です。長時間保育であったり、早期教育であったりと保育園や幼稚園に求めるものはその家庭によって変わってきますが、自分たちの生活リズムに合わせて無理なく通えるところを選びたいですね。

保育園

月々の保育料の平均は約２万円ですが、収入により保育料は月々０円から10万４千円と大きく変わってきます。前年度(１月１日～12月31日)の年収で保育料が決定するので、収入に幅がある自営業の方は注意が必要です。

保育園の費用はいくら？家庭により違う実際の保育料
保育園の費用は世帯年収によっても違うケースがあります。人気のある認可保育園や最近増えている認定こども園、そして無認可保育園、気になる保育料を解説していきます。

保育料の他にかかるもの

保育料の他に、スモックや体操服は指定のデザインのものを購入する必要がありますが、その他の身の回りの物(水筒や歯ブラシやタオル、パジャマ、着替えなど)は家で使用しているもので十分です。

その他には、保護者会などがある保育園は保護者会費が必要です。地域的に保護者会が廃止になっている流れもあります(保護者会の催しや定例会などで、保育士の残業や負担が増えるのを防ぐため)が、保護者会がない保育園でも、クリスマス会や卒園式(卒所式)では保護者から一定の金額を徴収し、クリスマスプレゼントや卒園の記念品の購入にあてたりすることがあります。

幼稚園

幼稚園では保育料平均３万円の他に、教材費や冷暖房費、施設維持管理費、父母会費、その他にもスクールバス代や延長保育(預かり保育)代等の負担を求められます。ただし保育料のみを考えると、世帯の収入によっては幼稚園の方が安くなる場合もあります。

他にも平均３千円前後の入園選考料や約２万円から10万円とも言われる入園料、制服代、体操服代、園指定の手作り用品などの負担もあります。

私の子供が昔通っていた幼稚園はお昼寝があったので園指定の布団を購入しなければならなかったのですが、布団カバーは「親の愛情のバロメーター」との考え方の元、手縫いを求められたのでフルタイムで働いていた私には思わぬ負担となりました。

ちなみに、手縫いを求める幼稚園の近くにはかなりの確率で手縫い、手作りを代行してくれる店があるのでお裁縫が苦手な人には助かります。もちろん布代の他に作業代をとられますが、お金の負担を選ぶか時間の負担を選ぶかは家庭で話し合って決めて下さい。

小学生の子供にかかる学費

いよいよ９年間の義務教育の始まりです。ここから先は１日の生活の中で勉強が占める割合が大きくなってきます。それぞれの家庭の教育方針のもと、一番良い進路を選んであげたいですね。

小学校に入学するにあたって必要になってくるのがまずランドセルです。最近はブランドやデザイン性重視の物から機能重視の物、オーダーメイドの物まで種類も豊富で価格も安価な物からとても高価な物まで様々です。私立小学校に進学する場合は、ランドセルではなく学校指定のカバンを購入しなければならないところもありますので、必ず確認しておきましょう。

住宅事情にもよりますが学習机は単体の物から、本棚やベッドと一体になったシステムデスクまで多種多様にあり、価格も安価な物から非常に高価な物まであります。

その他にも夏物冬物の体操服も入学前に説明会などで採寸が行なわれ後日購入の流れをとる学校がほとんどです。また、入学までに揃える必要があるものは説明会などで説明されますのであらかじめ揃えておきましょう。

公立小学校

公立小学校に６年間通わせた場合の費用の総額は約183万円と言われています。授業料は０円ですが、一定の学年になると学校指定の教材の購入が必要になってきます。絵の具セットや書道セット、リコーダーや彫刻刀、裁縫道具などです。
これらは女の子が好きなブランドやキャラクター物、男の子が好むようなスポーツブランドの物のセットの中から好きなデザインを選ぶことができるようになっている学校も多くあります。

その他にも学校指定の体操服や水着などは少々割高ですが購入する必要があります。お下がりでも大丈夫な学校がほとんどですが、体操服のデザインが何年かに一度変更されることもあるのでお下がりがもらえそうな人は前もって学校に問い合わせてみるといいですね。

また、PTA会費や学校納入金(校納金)、給食費なども別途必要になってきます。日々の勉強や長期休暇中の宿題にも使う問題集などの購入が別途必要な学校もありますし、問題集などの購入費用が校納金に含まれている学校もあります。

低学年の間は学童保育を利用されることもあると思いますが、学童保育は公立で月に６千円程度、民間の業者になると月に９千円ほどが必要です。

私立小学校

私立小学校に６年間通わせた場合の費用の総額は公立小学校に通う場合の約4.5倍の853万円と言われています。
まず合格後は入学金が発生し、その後は公立と違い授業料が月に約２万円から４万円発生します。その他にも公立小学校と違うのは、設備や施設の整備や管理費用の負担を求められることなどです。また制服の学校の場合は制服も必要です。

また居住地によって通学する小学校が決まる公立小学校と違い、学校が遠くにある場合は通学に交通費がかかることもあります。
また、塾に通っている子供の割合は公立小学校に比べると私立小学校の方が高い傾向もあります。

中学生の子供にかかる学費

小学校の間は私服の学校も多いのですが、中学校になるとほとんどの学校で制服を使用します。指定の制服や体操服それぞれ冬物と夏物が必要ですし、指定バッグなどもあわせると約10万円かかります。また、部活などを始める場合は部活用の服や道具も必要になります。

公立中学校

公立中学校に３年間通わせた場合の費用の総額は約135万円と言われています。授業料は公立の小学校と同じく０円ですが、副教材費年間２万６千円、PTA会費年間１万４千円などを含み年間約13万円と給食費が必要です。また３年生になると受験を控え塾に通い始める子が増えてきます。

また、体育会系の部活に入部する場合は練習着や帽子、そのスポーツに必要な用具などの購入が求められますし、活動費として部費を徴収する学校もあります。

私の子供が入部した部活では月に５千円の部費と年に数度の遠征には別途遠征費用の徴収も行なわれました。また用具は消耗品なので使えなくなれば買い換える必要もありますし、試合などで遠くに行く場合は生徒の送迎やその日の昼食は自己負担なので、保護者の負担が大きくなるところもあります。

私立中学校

私立中学校に３年間通わせた場合の費用の総額は公立中学校に通う場合の約2.8倍の388万円。
まず受験料が平均して１万８千円かかること、合格後には入学金と授業料がかかります。高校からは該当すれば就学援助が受けられるのですが、中学校は就学援助もありませんので親の負担は大きくなります。そして私立小学校と同じく通学費や施設の整備管理費、冷暖房費などの負担を求められます。

その他に公立中学校で必要な物は私立でも必要になりますので、指定の制服や体操服、バッグの他に指定の靴や靴下がある学校もあります。そして副教材費やPTA会費などがかかる他に部活動にかかるお金も公立同様の負担となります。

高校生の子供にかかる学費

義務教育が終了するので、高校に入学するためには受験と入学金の納入が必要になります。また授業料がかかるようにもなりますし、教科書の購入も必要です。また、公立高校と私立高校を受験する場合や、私立高校を複数受験する場合などは入学しない学校への受験料や納付金(手付金)も必要です。

公立高校

公立高校に３年間通わせた場合の費用の総額は約116万円。受験料2200円と入学金が約６千円、年間授業料は118800円必要ですが市町村民税所得割額が30万4200円未満の世帯(年収約910万程度)は手続きをすることで実質無償になります。

また、教科書の購入費用を含む教材費やPTA会費、生徒会費の他に部活動費や制服代、体操服や靴、カバンなどの購入も必要ですし通学費も必要になることが多くなります。

ちなみに国立高校の入学金は56400円です。

私立高校

私立高校に３年間通わせた場合の費用の総額は公立高校に通う場合の約2.5倍のおよそ290万円。入学初年度の費用の差が大きく約20万から40万円の入学金や施設の整備管理費が必要です。また任意ではありますが一口10万円程度の寄付を求められることもあります。

授業料は毎月平均15000円ほど必要になりますし、授業料以外の負担も大きく冷暖房費やPTA会費、学校納入金など合わせると年間で平均32万の負担を求められます。

また中学高校の一貫校でも高校入学時には入学金が必要な他に進学のための塾や家庭教師代も公立高校に通う子に比べて高い傾向があります。

大学生の子供にかかる学費

小学校から高校までの費用と大学で必要な費用はほぼ同じだと言われています。まずセンター試験が12000円から18800円必要です。入学検定料や受験料は国公立大学よりも私立大学の方が高く、また学部によっても差があります。高校と同様、入学しない学校への受験料や納付金も必要です。

国公立大学

まず入学前に大学検定料が前期後期各17000円必要になります。合格後は国公立大学に４年間通うことで約518万円が必要です。内訳は入学費用が796000円。学校への納付金が50万ほどと受験にかかる費用(受験料や受験のための交通費や宿泊金)、そして在学費用の平均として年間438800円(授業料や教材費など)となっています。

その他にも親元を離れて生活する場合は一人暮らしをするための諸費用も必要になってきます。

私立大学

私立大学は文系に進むか理系に進むかで費用が大きく異なってきます。理系の方が施設設備費や実験実習費がより多く必要になるためです。

そのため私立大学の文系に４年間通うのに必要な費用が約690万円なのに対し、理系に４年間通うのに必要な費用は約812万円となっています。また私立の医科歯科となると初年度の納付金だけで800万を超えるところが多いようです。

専門学校

一般的に１年制の学校は100万、２年制の学校で200万円ほどです。詳しくみると、まず入学のための選考料が１万円から３万円。その他に初年度にかかる費用が約120万円。実習が多い学校では実習費や材料費がかかります。

例えば調理系の専門学校では包丁セットの購入が必要ですし理容系美容系の専門学校ではハサミの購入が必要です。

公立と私立の学費の差

ここで、保育園から全て公立を利用した場合と、幼稚園から全て私立を利用した場合を考えてみましょう。全て公立の場合は約500万円から1000万円、全て私立の場合は約1700万から2500万になります。
教育資金はどんなに安く考えても500万円程度は必要ですし、反対に2500万円ほどあれば安心できるようですね。

ただし、教育は子供の将来、子供の一生がかかったとても大事なポイントでもあるため、進路を一概に金額だけで選ぶことはできません。

親元を離れて生活するための費用

一般的に男の子よりも女の子の方が、設備やセキュリティーを重視する分高い物件を選ぶことが多いと言われます。
キャンパスの所在地により家賃の差はありますが、ここでは下宿と一人暮らしの差を比べてみます。

下宿

１日２食付きで月に６万円から８万円のところが一般的なようです。年に換算すると72万円から96万円くらいですね。

学生寮

大学が用意する、その大学に通う人専用の寮のことです。通学の利便性が良い点、共同生活なので病気などのときも安心な点は大きなメリットですね。逆に門限があるためアルバイトできる時間に制限があったり、夜自由に出歩くことが難しい点がデメリットです。

親の所得制限がありますが、多くの人が考える古い学生寮と違い最近は綺麗な物件が多くなっています。

学生会館

入居者を学生に限定した食堂や共同風呂などの共有スペースの多い物件です。色んな学校に通う人と暮らすことになるので色んな考え方に触れることができます。駅の近くにあることが多いので交通の利便性も良く、寮父さんや寮母さんが常駐しているのでセキュリティー問題も安心です。

また規則正しい生活が望めますが、学生寮と同じく門限の問題がありますし共有スペースが多いということは人付き合いが苦手な人にとって最初は少し抵抗があるかもしれません。

一人暮らし

家賃は約５万円以下の物件に住んでいる学生が多いのですが、セキュリティーや交通の利便性を考えるとどこかで妥協することを余儀なくされることもあります。

また敷金礼金や家具家電などの初期費用も多くかかります。ただし、学生寮や学生会館と違って門限がないのでバイトも自由にすることができます。家賃や生活費は約10万円から15万円くらいが目安となります。

学費以外で子供にかかる費用

出産から22歳までの学費以外にかかる金額を見ていきます。

養育費

普段一緒に生活し、食事や洗濯をしているとなかなか気付きにくいのですが日々の食事や着ている服など色んなものにお金がかかっています。

食費

22年間の食費は約650万円。単純計算で年間約30万円、月に換算する１日３食で２万５千円ですね。

衣類

衣類は22年間で約150万円。単純計算で年間６万８千円、月に換算するとだいたい５千円から６千円となります。思ったよりもかかっていないんですね。

その他

食費と衣類の合計は約800万円。ここに病院代や理美容代、お小遣いやおもちゃ、本などの私的所有物の金額を合わせると合計で1340万円となります。

交通費や修学旅行などの校外活動費

ここでは校外活動費として交通費や修学旅行、習い事の金額について考えていきます。

修学旅行は最近、私立の学校を中心に海外に行く学校が増えています。もちろん国内旅行に比べて割高です。また、高校の修学旅行に持っていくお小遣いの額は平均３万円程度ですが中学校に比べると先生のチェックがゆるくなる傾向があるせいか、それ以上に持って行ったり(10万円くらい)親がキャッシュカードを持たせる家もあるようです。また旅行に行くたびに身の回りの物やバッグなどを新たに購入することもあります。

次に習い事です。習い事１つにつき平均で月に５千円から１万円程度、年間６万円から12万円になります。高校受験の前になると、習い事は更に増え、平均で月に２万円、年間で24万円になります。

そして交通費です。電車やバスを利用しての通学には定期券などを購入すると割安になります。また自転車での通学は、新たに自転車を購入する場合は自転車の購入費用も必要です。

以上の３つを合計した金額の平均は、以下のようになっています。

• 保育園で８万円
• 幼稚園では15万円
• 公立小学校では20万円
• 私立小学校では55万円
• 公立中学校では25万円
• 私立中学校では30万円
• 公立高校では15万円
• 私立高校では25万円

ちなみに…妊婦健診の費用から出産までの費用

妊娠は病気ではありませんので、原則的に全額自己負担になります。
まず初診では経膣エコーや尿検査などを行ないますが、最近は妊娠検査薬で陽性反応があって来院した場合は尿検査を省く病院もあるようです。いずれにせよ初診料などでだいたい１万円から１万５千円ほどかかります。

母子手帳をもらうと、健診の補助券がもらえるので紛失に気をつけて上手に利用しましょう。
健診は出産までに全部で14回くらい行なうことになります。補助券を利用することで１回の健診にかかる費用を０円から５千円以内にすることができます。出産までの健診費用の平均自己負担は５万円程度、それと交通費の負担に抑えることができます。
この健診費用は確定申告すると医療費控除の対象になるので領収書は必ず保管しておいてください。

また出産後に使う産褥ショーツや産褥パットなどのセットは病院で購入することもできます。セットを購入するとだいたい１万円前後、経産婦は使うもの使わない物が分かると思いますので自分で揃えたほうが少し安くなるかもしれませんが、揃える手間を考えてセットを購入する方も多いようです。

その他にも新生児の肌着やオムツなどキリがありませんが、おさがりやプレゼントなど上手に利用したいですね。

また、母乳育児よりも粉ミルクでの育児の方が哺乳瓶や粉ミルクの購入などにお金がかかりますが、母乳が出にくい体質や、薬などを使用することでどうしても母乳で育てられないお母さんもたくさんいます。
粉ミルクの方がお金はかかるのは仕方のないことですが、母乳も粉ミルクも赤ちゃんへの愛情は同じです。頑張って育ててください。

出産後は出産育児一時金が加入している健康保険から42万円支給されます。これは出産費用として病院に直接払い込まれます。病院へは出産育児一時金の42万を差し引いた分の残りを支払うことになりますが、総合病院の方が安く個人病院の方が高くなります。

その分個人病院の方が、お母さん１人１人のニーズにきめ細かく対応できることが多いので分娩を希望する病院は評判なども考慮して話し合って決めたいですね。

子育て費用を確保するには

ここまで、かかる費用を算出してみましたがあらためて数字を見ると怖いなんてものではありませんね。書いている私がすでに不安になっています。でも、不安をあおるだけではこの記事の意味はありません。
かかる金額を知り冷静に受け止めることで対策を練ることは十分可能です。一緒に考えていきましょう。

貯金はコツコツ目安は300万円

目安は高校を卒業するまでに300万円です。
月に１万５千円ずつ貯金すると年間18万円、18年で324万円になります。貯金のみで学費をまかないたい方は子供手当などを貯金にあてて頑張りましょう。貯金は簡単に引き出せないように定期にしておくのをおすすめします。

学資保険のメリットデメリット

ここでは学資保険のメリットとデメリットを紹介します。

メリットはまず利率が高いことです。また契約者が亡くなった場合は以降の保険料を払い込まなくても満期には満額を受け取ることができることも学資保険ならではの大きなメリットですね。

また満期金は一時所得になりますが、受け取った満期金から払い込んだ保険料を差し引いた金額が50万円以下なら税金がかかりません。
また、満期まで払い込んでいる保険料も、学資保険は生命保険の一種なので税額控除の対象になります。

次にデメリットですが、もし万が一保険会社が破綻したときは９割しか保護されません。
また、メリットでもありデメリットでもあるのが途中で解約すると元本割れの可能性が高いことです。
払い込んだ金額を受け取れないというのは理不尽な気もしますが、このデメリットが大きいので途中解約を踏みとどまることができた人もいます。

中学生以下の子供が対象となる児童手当

児童手当は２月、６月、10月の年３回受け取ることができます。中学校以下の子が受給対象です。昔は３歳まででしたが就学前までとなり、小学校６年生までとなり、現在では中学３年生までとなりました。

例えば13歳、10歳、８歳の兄弟の場合は、第一子が13歳中学生で月１万円、第二子が小学生で月に１万円、８歳の第三子も小学生ですが第三子なので月１万５千円となり、この家庭が受け取れる児童手当の月額は３万５千円となります。(児童手当は４ヶ月分がまとめて支給されるので、実際は４ヶ月に１回14万円受け取れます。)

児童手当をあてにしない生活ができれば大きな教育資金になりますね。

給食費が実質無料になる就学援助

生活保護を受給している世帯や生活保護に準ずる家庭、児童扶養手当（児童手当とは異なります。）を受給している家庭、国民健康保険の減免を受けている世帯は手続きをすることで就学援助を受けることができます。
認定されれば学用品費が年に15200円支給される他に、新入児童学用品費が20470円、校外活動費が3570円、給食費は直接払い込まれるので実質無料になりますし、修学旅行の代金は全額支給されます。

ただし給食費以外は原則的に後払いなのでまず一度は支払わなければなりません。

低金利で借り入れできる奨学金

どうしても教育資金が不足しているときに利用するようにして下さい。
親の所得制限があり一定の学力も必要ですが、無利息または低金利で借り入れることができます。
最近は、奨学金を返済できない人が増えているというニュースをよく見ます。低金利でも無利息でも借金であることには変わりありません。

ご利用は計画的に行うべきでしょう。

他者からの金銭的な援助

贈与税は１月１日から12月31日に取得した財産の合計から基礎控除の110万円を差し引いた残りの額にかかります。もし、取得した財産が110万円を超える場合は２月１日から３月15日までに申告をしましょう。

また例えば３人の子供がそれぞれ110万円ずつ、合計330万円を贈与された場合は原則的に非課税となりますが、逆に１人の子供が３人から110万円ずつ贈与を受けた場合は、この子供は330万円の贈与を受けたことになるので贈与税がかかります。

また、毎年同じ時期に同じ金額を継続して贈与し続けた場合、非常に稀ですが最初からまとまった金額を贈与する予定だったとみなされることもあります。

子供の将来のために出来ることをしましょう

若いうちの苦労は買ってでもしろとか、きつい仕事をする人は大変だし偉いとか、頭では分かっていてもやっぱり自分の子供にはなるべく苦労をしないで欲しい、なるべく良い給料を稼げる仕事に就いて欲しい、夢を叶えて欲しいと思うのが親心ではないでしょうか。

私が中学生だった頃の数学の先生が「なぜテストに出題される以外のところも勉強しないといけないのか」との問いに対して、黒板に細い道を描きながら以下の話を続けて話されました。

なんだか妙に納得したのを覚えています。でもこれって人生に対しても同じことが言えると思いませんか？

子供がなりたい職業に就くための努力や知識がタイヤの幅だとすると、そのタイヤが安全に通るだけの道幅を作るのが長年続けてきた努力や学んできた色々な知識ではないでしょうか？
子供の力だけでもいつか立派な道路は出来ると思いますが、私たち親が手を貸すことでもっと早く立派な道路を作ることができます。
子供の将来のために、今出来ることを考えましょう。

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