育休の仲間にパパママ育休プラス制度が登場！
厚生労働省が管轄する「子供を育てる労働者が法律に基づき取得できる育休（育児休業）」は、現在、原則1年間ですが、1年6ヶ月、最長2年まで取得することができます。パパママ育休プラスでは、パパとママが交互に育休を取る場合にも使える制度です。
パパママ育休プラスの制度の内容や申請条件について詳しく調べてみましたので、2人目出産などの際に、ぜひ有効に制度を利用してみましょう。
パパママ育休プラス制度の内容を詳しくみていこう
パパママ育休プラスは2010年に始まった育児休業期間の特例措置で、働くママとパパをサポートしてくれる新制度です。内容は、夫婦2人で育児休業を取得すると休業期間を延長してもらえる内容で、ママだけでなく、パパにも育児休業を取得してもらい、父親として積極的に育児参加してもらうことがねらいです。
ママ、パパ両方が育児休業を取得すると、一般的な育児休業期間よりも2ヶ月延長でき、その間の経済的な援助も得られます。
パパママ育休プラスとは何？
- ママとパパが育児休業を取る場合に使える
- 子供が1歳までが1歳2ヶ月になるまで給付金をもらえる期間を延長
- 経済的にも安心して夫婦で育児ができる
パパママ育休プラス制度のメリットは１年以上育休がとれること
厚生労働省では、育児・介護休業法があり、平成29年10月から最長2年間の育児休業が取れるようになりました。保育園に入れないケースを避けるため、1年間の育児休業の後、6ヶ月の延長をして、その後、更に延長して2歳まで再延長することができます。この場合、育児休業給付金の給付期間が2歳までになります。
そう考えると、パパとママが交互に育児休暇を取得して、最長1歳2ヶ月までしか育児休暇を取得できないパパママ育休プラスには、メリットが少ない印象があるのではないでしょうか。しかし、育児休業給付金の面から言うとパパママ育休プラスのメリットがあります。
育児休業手当金は「月収×67％」が基本
パパママ育休プラスに限らず、気になるのは育児中に支払われる給付金です。厚生労働省から支払われる育児休業給付金は、月収×67％が基本です。ただし、6ヶ月以降になると月収×50％になってしまいます。
育児休業中の給付金はいくらになる？
- 基本（6ヶ月まで）は月収×67％
- 月収×67％は20万円なら134,000円、25万円なら167,500円、30万円なら201,000円になる
- 6ヶ月以降は月収×50％に
- 6ヶ月以降は20万円なら100,000円、25万円なら１25,000円、30万円なら150,000円になる
- 最大限の給付をもらうなら、ママとパパで6ヶ月ずつ休むことが理想的
パパママ育休プラス以外での育児休業給付金も同様です。例えば、1歳6ヶ月まで延長した場合、ママ1人で育児休業を取得すると6ヶ月までは月収×67％ですが、7ヶ月目からは月収×50％になってしまいます。2年に延長すると月収×50％の期間が更に長くなります。
計算してみると、パパもママも働いているのならお互いが6ヶ月ずつ働いて1歳2ヶ月まで育児休業を取ることが稼げる計算です。保育所の空きがなかった延長事由があれば仕方ないですが、育児休業給付金を計算してみると、パパママ育休プラスの方がお得な制度であることがわかります。
パパママ育休プラスの他に「パパ休暇」もある
パパママ育休プラスを行う厚生労働省では、「パパ休暇」制度も導入しています。通常であれば育休暇は１回までであるものの、出生後の８週間以内にパパが育児休業を取得すると、事情がなくても２度目の育児休業が取得できます。
パパ休暇の条件！ママが助かる新制度
- 出産後8週間以内、パパが育児休暇を取得
- 特別な事情なしでも2回目の育児休業が取得可能に
- 2回分育児休業取得ができる
双子、三つ子などの多子出産や、実家や義実家の援助が受けられない家庭、ママがフリーランスなどで多忙な場合にパパ休暇の制度は助かり、家族全員で子育てに協力していける体制が整っています。
パパママ育休プラスの申請方法は？
パパママ育休プラスの制度を利用したい時、申請方法はどうすればいいのでしょうか。育児休業取得予定の人は、開始予定日1ヶ月前までに書面で事業主に申請します。その時に、「パパママ育休プラス制度を利用したい」ことを伝えましょう。
育児休業取得したい人が提出する書類に記載すること
- 申請する年月日
- 労働者氏名
- 子供氏名と生年月日、労働者の続柄
※子供が出生前なら予定者の氏名や出産予定日、続柄を記載
- 開始予定日
- 終了予定日
パパママ育休プラスの取得条件とは？注意したい点
パパママ育休プラスを取得するための条件や、制限があり、制度を利用できない場合もあります。また、育児休業給付金の計算方法を知らないと減額になってしまうことがあり、注意したい点です。自分の家庭が当てはまるかどうかは問い合わせ窓口に聞いてみるのがいいでしょう。
パパママ育休プラスの取得要件
- 母親が子供の1歳に到達する前のいずれかの日で育児休業を取得していること
- 父親の育児休業の開始予定日が子供の1歳の誕生日より前
- 父親の育児休業の開始予定日が母親の育児休業初日以降
パパママ育休プラスの制限がある例
気を付けなくてはいけないのは、条件に当てはまらなくてパパママ育休プラスが適用できない例です。パパママ育休プラスだけではなく、育児休業を取得できないケースもあるため、注意しておきましょう。
条件に合わない例がある！制度を利用する時には注意しよう！
- 入社してから1年未満
- 育児休業を申し出て1年以内に雇用期間が終了する
※1歳3ヶ月の育児休業を申し出て、3ヶ月以内に雇用期間が終了する
育児休業を取得する際には、休暇取得の1ヶ月前までに申請書を提出しておかなくてはいけません。妊娠や出産は安定期になってから報告をする人もいますが、直属の上司には妊娠したことやいつから休暇を取得したいのか、あらかじめ伝えておく必要があります。入社してすぐ妊娠出産をする人は対象外のこともあるため、妊娠するタイミングは配慮しましょう。
パパママ育休プラスは色々なパターン別に休みを取得できる！
パパママ育休プラスの利用方法方は、各家庭によって違います。ママの仕事復帰を応援するためにパパが休みを取る、実家や義実家の援助がある場合は、その期間は育児休業を取得しないなど、生活スタイルに合わせて取得ができます。
パターンA：ママの職場復帰を応援する時
ママが産休を取得した後、１年間の育児休業を取ると仮定します。その後、パパが育休として２ヶ月間の育休を取得することもできます。
１歳から１歳２ヶ月までなら自由に取得できる！
- ママが１年間の育児休業を取得→その後仕事復帰
- パパは子供が１歳になった時点で２ヶ月の育休を取得→ママの仕事を応援
上記のパターンだと、保育園に入れずに待機児童となった場合、民間の保育園を探す猶予期間として２ヶ月使うことができ、1月～３月生まれの早生まれの子供だと４月の新学期のタイミングに合うため、保育園入園もスムーズです。
パターンB：パパとママが２人で子育てしたい時
パパママ育休プラスは、パパとママの両親が同時取得をすることもできます。１歳２ヶ月の間で、ママは１歳になるまでの間、パパは途中から１歳２ヶ月になるまでの取得をすることもできます。
パパとママが同時取得することも可能！
- ママが１年間の育児休業を取得→その後仕事復帰
- パパは２、３ヶ月から１歳２ヶ月までの育休を取得→ママの育児をサポート
生後すぐは実家や義実家の手伝いがある家庭も、次第に手伝い頻度が少なくなることがあります。そんな時、パパが育児休業を取得することで、義実家や実家の手伝いがなくなった後のサポートや、双子など多子出産後のサポートもパパができます。
パターンC：パパとママの給料額を減らしたくない時
比較的、保育園に空きがありスムーズに入所できる地域では、パパとママの給与額を減らさない方法で育休を取得できます。ママが6ヶ月の育休を取得した後、パパが6ヶ月の育休を取得する方法です。7ヶ月になると育児休業給付金が減額されるので、その前に復帰する方法です。
パパとママがそれぞれ6ヶ月取得！
- ママが6ヶ月の育児休業を取得→その後仕事復帰
- パパはママの後に6ヶ月の育児休業を取得→仕事復帰
経済的にひっ迫していなくても、赤ちゃんを育てることはお金がかかるものです。月収×67％と月収×50％では差があると感じるのなら、パパとママが育休を取得してやりくりする方法が取れます。
パパママ育休プラスでは公務員と一般企業で内容が少し違う
公務員の育児休業は子供が3歳に達する日までの間で、一般的な民間企業よりも期間は長いく、共済組合から育休手当が支給されます。給付金の名前は育児休業手当金で、民間企業と同様、育児休業開始から約6ヶ月の180日までは67％、残りの期間は標準報酬額の50％が支給されます。この点は民間企業と似ています。
育児休業手当金を請求したい時には、育児休業辞令の写しなどの書類を共済組合に提出する必要があります。パパママ育休プラスを利用する時には、世帯全員の住民票、配偶者の育児休業取扱い通知書の写しか辞令の写しが必要です。
3年の育休か1年2ヶ月のパパママ育休プラスか
給与が減額になるとはいえ、3年間の育休にメリットを感じている公務員のママは多く、子供を保育園だけでなく幼稚園に通わせる選択肢もでき、公務員ではパパママ育休プラスを選択しない人もいるのが事実です。
ただし、民間企業同様、6ヶ月以降は報酬額の×50％になるため、経済的な余裕を持ちたい考えの人はパパママ育休プラスを選ぶ人もいます。
パパママ育休プラスを取得した人の体験談
議員でも取得が目立つパパの育児休暇取得ですが、パパママ育休プラスを利用している人のクチコミはどんな意見があるのでしょうか。体験談を参考にして、取得するか考えてみてください。
6ヶ月ずつ取得！一番効率的な方法はこれ！
日々節約ママ（32歳）
パパママ育休プラスを取得することは、はじめから考えていました。我が家では3人目の出産で1人目、2人目の子育てもしっかりお金をかけていかないといけないからです。
人手不足だったのでママの育休も早めにと会社から言われていたので、6ヶ月で仕事復帰しました。ただし0歳児の乳児は預かり先も少なく、保育施設でのうつぶせ寝での事故のニュースもあったので、6ヶ月からはパパが育休を取ってもらうことにして、保育園は1歳から入れることにしました。
パパが育休を取得することはまだ少ないですが、ママが育休を取得していると6ヶ月目からは給与×50％になってしまいます。どうすると育児休業手当金がMAXで受け取れるか計算すると、お互い6ヶ月ずつ取得することが一番です。
夫は取得前、ドキドキしていたようですが、会社の子育てをしている既婚女性たちに応援してもらって仕事がやりやすくなったと話していました。
双子出産だからパパママ育休プラスが助かる！
サマンサ（29歳）
双子の出産をして、パパママ育休プラスの制度を利用しました。夫の手助けは借りずに子育てしようかと思っていたものの、双子育児は思ったより大変で、実家の手伝いがなくなってしまう産後1ヶ月から大変さがどんどん増えてきて、育休を取得してもらうことにしました。
じっくり子育てをするというよりか、赤ちゃんが2人で大変だからママとパパの2人で育てるといった意味が強い育休でした。でも、夫がいることで精神的に楽になり、育児ノイローゼにならなかったこと、初期の頃には低体重児だった双子の通院のサポートもしてもらえたことがありがたく、夫婦の絆も強くなったように感じます。
政府の制度が充実しているので、子育て環境も楽になり、ママも早く社会復帰ができました。
先輩に聞いて金欠を回避した体験談
正義のミカタ（27歳）
パパママ育休プラスの制度を利用したのですが、体験だからこその意見を書いておきます。民間企業だったので、事業主が欲しいと言った住民票や配偶者の育児休業取扱い通知書を提出しスムーズに手続きはできました。そして、いざ出産。育児休業給付金が支給されたのは、手続きからだいぶ後で、入金されるまでは焦ってしまいました。
職場の先輩に、お金のことも考えた方がいいと言われていて、私が6ヶ月、夫がその後6ヶ月の育休を取得したのですが、育児休業給付金の入金タイミングが遅く感じて、貯金に手をつけた時もありました。
家計が苦しくなければ余裕なのかもしれませんが、パパママ育休プラスを取得するとタイミングによって2人ともお給料額が減額されてしまう状態があります。赤ちゃんが産まれてからは、おむつやミルクなどお金もかかるので、あらかじめ貯金しておけるといいように思います。
制度がありがたい！6ヶ月での仕事復帰
共働きママ（31歳）
看護師をしていますが、慢性的な職場の人手不足で6ヶ月で仕事復帰をしました。6ヶ月で復帰するとボーナスの額が6割出るものの、それ以上の育休だと減額されることも知りました。6ヶ月での仕事復帰は大変だと思いますが、社会に必要とされていると思う気持ちもありました。
せめて子供が1歳になるまでは親の元で育てたいと思っていて、知ったのがパパママ育休プラスです。保育園に預けるかどうか悩んで、パパが育休できるなら取得してもらうことにしました。パパママ育休プラスがなければ1歳未満で保育園に預けていたはずなのですが、熱を出したりすることもあると知人に聞き、家庭で子育てをしたかった私にとってはパパの力を借りることにしました。
後から知ったのですが、私1人で1歳まで育休を取得するより、私が約6ヶ月、パパが6ヶ月の休みを取得した方が、給付金の額も多く結果的に得だったのも嬉しい点でした。給付金の差額を計算したところ割と大きな額だったので、今度家族で国内旅行をしようと話しています。
海外での育休が長かったので利用！
駐在ママ（35歳）
海外の駐在経験があり、周囲の駐在ママによると海外の方が育休取得期間は長いそうです。国によって違いはあるようですが、ある国では3年間の育児休業を取得できます。また、facebookのCEOであるザッカーバーグ氏も2ヶ月休暇を取得した話を聞いて、日本では育児に関して遅れていると感じました。
日本でパパママ育休プラスの制度を聞いた時には、利用したいと純粋に感じました。帯同期間が終了して日本でつとめた時に妊娠がわかり、パパママ育休プラスを利用したいと伝えて利用しました。
メリットは経済的な負担が軽くなることで、お給料も最初の6ヶ月は7割弱が保障されるので安心して休暇を取得できます。子供も0歳から3歳までは脳の発達が早く、親が育児に積極的に参加する重要性を感じました。
パパママ育休プラス制度はじっくり子育てに向き合いたい人に向いている
パパママ育休プラスの制度があることで、お給料の約67％が支給されるため、経済的にも安心して子育てにじっくり向き合えることができます。経済的な余裕があれば、待機児童の問題を考えずに長期間子供と向き合え、家族全員で子育てができる可能性も高く、制度を有効活用していくことでそれぞれのライフスタイルに合わせた子育てができるようになります。
