出産時の貯金はいくら必要？
日本では、健康保険に加入している限り、出産育児一時金や高額療養費制度などがありますから、出産に高額な費用がかかる訳ではありません。
しかし、家族が増えるとなると、必要な生活費は増えるのが一般的ですし、妊娠中は急遽仕事を休む必要がでてきたり、産休・育休中は給料が全額出るわけではありません。
デリケートな妊娠中や産後にお金のことで不安にならないためにも、やはり貯金はしておいた方が良いでしょう！
妊娠～出産直後にかかるお金とは？
妊娠中～産後まもない時期にかけて、必要なお金をご紹介。後に割引されたり、還付されるお金でも、一度は現金払いが必要なケースもありますから、要注意です。
１．妊婦健診費
自治体から補助券が発酵され、無料～数百円で受診できるのが一般的です。しかし、補助券の対象期間となる前、妊娠36週以降から生まれるまでの1週ごとの妊婦健診は自己負担が必要なこともあります。
２．出産費用
分娩や入院費、帝王切開などの場合には手術費用もかかります。
自然分娩の場合、出産育児一時金で約42万円が加入している健康保険から支給されますが、病院によっては一度窓口での清算が必要になります。
帝王切開の場合、平均40万～100万円の費用がかかります。出産育児一時金にプラスして、加入している医療保険がある場合は、保険支払いの対象です。
手術そのものには健康保険が適応されますし、1カ月の1世帯の医療費支払いには限度額があり、超えた場合は高額療養費制度により、還付金が受け取れます。結果、帝王切開でも経膣分娩とほぼ変わらない出産費用に抑えられるケースもあります。
３．妊娠中の医療費・入院費
妊娠中はすべての妊婦さんの妊娠経過が順調なわけではありません。治療が必要な疾患が見つかったり、切迫早産などで長期の入院生活を余儀なくされるケースもあります。
もちろん健康保険が使える治療や入院費用は、高額療養費制度の対象ですので、還付金が受け取れる可能性は高いです。しかし、一時的に窓口での支払いが必要な場合、貯金がないと心もとないケースもあり得ます。
４．ベビー用品
抱っこ紐やベビーベッドなどの育児グッズ、おむつやミルクなどの消耗品など、育児や赤ちゃんのために必要なものは揃えた方がいいでしょう。
ただし、なにが必要かは家庭によりますし、すべて新品で揃える必要はありません。
貯金額に余裕がない場合は、「必要になったら買い足す」という前提で、まずは必要最低限のものだけ購入しましょう。お下がりや中古品、レンタルなども賢く利用すべきです。
５．里帰り出産の交通費や生活費
里帰り出産をされる場合、遠方の場合は交通費が高額になります。
また、親といえどもお世話になる以上、お礼を兼ねて1カ月の生活費を渡した方がよい場合もあります。
６．産後ヘルパーや宅配弁当などの家事代行費
出産後1～2週間は、分娩による身体へのダメージや新生児の慣れないお世話に疲労困憊で、家事がこなせない可能性も十分あります。また、産後の体力回復のためには、できる限り休んでおいた方が賢明です。
旦那さんが育休をとるなどしてママのサポートができない場合、家事や食事に関しては外注した方が良いでしょう。こうしたサービスを躊躇なく利用できるかどうかは、やはりお金（貯金）のあるなしに影響されてしまいます。
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