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産前休暇はいつから?産休Q&A

産前休暇はいつから?もらえるお金や申請方法|産休Q&A

産前休暇とはいつからいつまでとれるの?具体的な申請の手順は?たまっている有給休暇は使うことができるの?お給与や手当金の数え方や目安金額は?帝王切開の場合は?派遣社員やパートでもとれる?知っているようで知らない産前休暇のシステムや法律をわかりやすく解説します。

産前休暇はいつから?もらえるお金や申請方法|産休Q&A

産前休暇を取るために知っておきたいこと

産前産後休暇、通称産休は会社勤めの方が妊娠をしたら取るべき権利です。どうしても周りに迷惑をかけるから…。と思って出産直前まで働きに出る方もいますが、産休は法律で妊婦とその子供の生活を保護しています。産前産後休暇は、正社員、派遣社員、パートなど雇用形態関係なくとることができます。

産休をとりたいけど、実際にどんな手続きが必要で休暇期間の日数はどうなるのか。その間のお金はどのようになるのか。産前休暇について事前に知っておけば安心ですよね。今回はそんな産前休暇について詳しく、わかりやすくまとめます!

産前産後休業は働く女性の権利!いつからとれる?

産休の案内をする人事の女性

では、実際にこの産休はいつから取得できるのでしょうか?産休の期間は労働基準法に設定されています。

産前休業の期間

産前休業、つまりは出産前からのお休みのことを言いますが、こちらは会社に産休を申請できる出産予定日の6週前から始まり、実際の出産日までの期間のことを言います。特例として双子やそれ以上の多胎妊娠の妊婦さんが産前休業を取得する場合は出産予定日の14週前から実際の出産日までが産前休業期間になります。
産休日数の数え方は少し難しいですが、ネットの検索で「産休 日数 計算」と、検索すれば簡単に産休日数計算と手当金の金額を出してくれるサイトがあります。コチラのサイトなどで詳しく解説しているので、産前産後休業の予定を立てましょう。

出典:2016年最新版 産前産後休業自動計算ツール

サイトででた産休日数や手当金額は実際の出産日によって変動します。あくまでこちらもおおよその予測であることを覚えておいてください。

産後休業の期間

産後休業とは、実際の出産日~8週間後までの休業を指します。一般的には実際の出産日から8週後までが産後休業の期間となります。こちらは一人であっても多胎出産であっても変わりはありません。
また、産前とちがって本人が復職を希望し、医師から許可がある場合は産後6週から職場復帰が可能です。

産後休暇は強制休暇のため、それよりも早くに復帰をしたくても法律で期間を決められているので職場復帰を早めることはできません。
また、帝王切開などで産後入院していたりする場合でも、産後8週間までが産後休業となるため、経過があまりよくなく産後8週以上休む場合は通常のお休みという形で会社に連絡する必要が出てきます。

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産前休暇の取り方

母子手帳を渡す産婦人科の先生

基本的に産休を取るためには、働いている職場にで手続きをする必要があります。そのために必要なものは『母子手帳』そしてその会社に提出する届け出の書類などです。具体的に産前休暇を取得するまでの流れを見ていきましょう。

産前休暇は申請しないと取得できない

産前休暇は労働者の権利でもありますが、自分で申請しなければ休暇や手当をもらうことはできません。産前休暇を取得したい場合は産休申請ができる出産予定日6週前から勤め先の会社で産休の手続きをする必要があります。出産予定日の6週間を切ってからでも産休手続きは可能ですが、手当金などが必要な場合は早めに手続きをしていきましょう。

具体的な産前休暇の申請方法

産前休暇の申請は務めている会社で手続きをします。また、後の細かな手続きは事業主がすることになっています。実際の流れに沿って産休に必要な手続きをチェックしていきましょう。

母子手帳、妊娠証明書の入手

まず、必要なものとして挙げられるのは母子手帳です。母子手帳は妊娠8週~16週頃に産院から直接受け取ることができる場合と、産院から妊娠証明書を受け取ってそれを自分が住む区にある役所に提出することで入手する方法があります。産院や地域によって入手方法は異なるので事前に産院で聞いてみるといいでしょう。母子手帳ではなく、妊娠証明書を提出する必要がある場合は、産院で「会社に提出するための妊娠証明書をください。」といえば、出してもらえます。

産休について、会社に事前に聞いておく

産前休暇の届け出は基本事業主が出すことになっていますので、上司や事務手続きをしてくれる課にお願いする必要があります。会社によってはその会社独自の産休の手当やてつづきが必要になるので、産休に入れる出産予定日6週前(多胎妊娠は14週前)までに聞いておきます。直属の上司に事前に産休を取ること、そのために何が必要かの確認をしておきましょう。後の仕事の引継ぎなどの段取りも確認をしておくと産休に向かってスムーズに進めると思います。

会社に産休取得の必要書類を提出する

母子手帳や会社独自の産休についての必要書類に記入し、提出します。基本は産休に入れる出産6週前までに提出を済ませ、6週前に入ったらその日から休むという方もいるようです。その後、出産予定日と実際の出産日によって産後休業の日数や手当金の金額が変わってきますので注意しておきます。

職場への配慮

産休に入る前に職場への対応をどうするか考える女性

産休を取る際には、やはり引継ぎが必要になりますのできちんと挨拶をしましょう。復帰するときにもスムーズにできるかどうかは産休前からの動きで変わります。「お礼・感謝・お詫び」の気持ちを伝えることが大事です。

産休に入る前にはきちんと挨拶を

妊婦さんが職場にいるとなると、周りの方には心配をかけたり気を使ってもらったりします。だからこそ、産休前には「妊娠中気を使っていただいてありがとうございました」という気持ちと、「これから産休に入るのでご迷惑をおかけしますがよろしくお願いします。」という気持ちをしっかり伝えましょう。長期休暇と同じく、しばらくのあいだ抜けてしまうのですからきっちり挨拶することは社会人としてのマナーです。

復帰後の挨拶はきちんと、子供の件で迷惑がかかることも伝えよう

産休が明けて職場復帰をしたら、まずは上司、そして周りの方に「妊娠出産と、長期間開けてしまいご迷惑をおかけしました。また頑張ります!」と挨拶を。ここまでは普通のお休みでも同じですが、産休明けで復職する際に何より重要なのは子供のことです。
子供は生まれてから2歳ごろまでは何かと病気しがちです。また、保育園などに預けていれば運動会などの行事に参加する事も出てきます。そうなったときどうしても休まないといけなかったり、時短の勤務をしなくてはいけなくなる時が出てくるでしょう。そういう時はどうしても急になりがちなので、事前に「子供の行事でお休みします、ご迷惑おかけします」「子供が病気やケガをしたときはご理解ください」ということを伝えておきましょう。

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産前休暇中のお給料や手当金

出産手当金の計算をする女性

産前休暇中は基本的に「無給」扱いとなります。その代わり産休の制度から手当という形で今までもらっていた月給の日額3分の2程度の金額を期間中毎日もらうことができます。実際には手当金は産休終わりごろにまとめて振り込まれることが多いです。

産前休暇中の有給取得

前提として、有休をつかえるのは仕事をする義務がある日、ということが条件です。産前休暇というのは、就労義務がなく、法律で休まなければならない期間なので、有休を消化できません。また同じような理由で、産後の休暇、そして育休期間も有給消化はできません。

産休後にそのまま育休に入ってしまうようであれば、産休前には有給消化をするように会社側と相談する必要があります。産前休暇の前に有休を消費する場合は、有休分のお金と有休が明けてからの産前休業分の手当という扱いになるため、有休は産前扱いされないということだけ覚えておきましょう。

産前休暇中に受けられる出産手当金

産前休暇中はお給料のかわりに手当金を受け取ることができます。これがいわゆる「出産手当金」なのですが、これは勤務先の健康保険に加入していれば契約社員・パート・アルバイトでも産休を取っていれば受け取ることが可能です。平均して50万近い金額をもらえる場合が多いため、子育て世帯には非常に助かる手当金です。

産前休暇Q&A

産前休暇について考える女性

産前休暇の日数がズレる?帝王切開での出産の場合は?復職しようとしたら解雇された!と、いう場合の産休の扱いやその後の問題について見てみましょう。

実際の出産予定日が予定よりも遅くなったとき、産前休業、産後休業の期間はどうなる?

出産予定日は確実なものではなく、前後しやすいですよね。実際の出産日が数日ずれてしまった場合はどうなるのでしょうか?

  • 出産予定日より早くなった場合…出産した日から8週間が産休となるので、早まった日数分短くなります。
  • 出産予定日より遅くなった場合…遅れた日数分+実際の出産から8週間が産休となります。

出産予定日の6週前~実際の出産までが産前休業。実際の出産日から8週間後までが産後休業。と覚えておきましょう。産前産後休暇の日数にズレが出た場合は手当金も変動するので会社に連絡をする必要があります。

帝王切開の場合は休暇期間にどう影響する?

双子やそれ以上の多胎妊娠をしていたり、出産までに逆子が治らなかった場合は帝王切開になりますね。この場合の産休はどうなるのでしょう?前提として、多胎妊娠の場合は出産予定日の14週前から産休に入ることが可能です。また、産後休業は通常と同じく産後8週間ときめられています。帝王切開での出産は医師の判断で出産日の設定をされるのですが、実際にどのようになるのかを見てみましょう。

例:双子の妊娠のため出産予定日の14週前から産休を取る予定だったが、医師の判断で出産予定日より2週間出産を早める(帝王切開出産する)ことになった場合。

  1. 医師の判断で出産日が2週間早まったことを書面にしてもらう
  2. 会社に提出し、事情の説明
  3. 医師によって設定された出産日より14週前から産休開始、出産日~8週間後まで産後休業

この例では事前に出産が早まることを予想しての産前休業くりあげでしたが、後から出産日の変更がわかった場合でも医院からの書類と会社での手続きを終えれば産休期間の変更手続きができます。多胎ではなく逆子の帝王切開出産の場合も同じです。

産前休暇が取りにくい…復職できないのでは?

産前休暇をとってしまうと、復職しにくいという不安から、産前休暇を取れない女性もいるようです。産休は労働者の権利なので、心配する必要はありませんが、やはり不安が残りますよね。妊娠出産を期に、職場を退職する方もいらっしゃるかもしれません。
実際、子供が生まれたら子供の行事や病気・ケガなどでお休みをもらったりしないといけなくなったりと多少勤務時間が今までより短くなってしまうことも増えてきます。

そういう場合は子供が生まれた後の勤務を時短勤務にしてもらったり、時間に余裕ができるシフトや部署に変えてもらうようにする必要があります。お仕事も大事ではありますが、一番は子供と家族です。復職を考えているなら今のうちから会社側としっかりと話し合いをしておきましょう。

相談するところ

実際に、産休後の復職希望などはどこに相談すればいいでしょうか。また産休を理由に解雇などの問題が起きた場合は?本来、妊娠・出産を期に産休を取るなどしたことで解雇されるというのは法律で禁止されています。実際にこのような事態が起きたときに相談する場所があります。

  • 産後復職を希望している場合は、基本は会社の上司・人事などに相談
  • 産休・育休などを理由に解雇されるなどがあった場合、各地域の労働基準監督官に相談できます。

出典:全国の労働基準監督官の所在案内

労働基準法では、産休などを理由にした解雇は違反、産後30日の解雇は禁止。というものがあります。おかしいと思ったら、まずは行政に相談してみましょう。

産前休暇はしっかり取ってお産に備えましょう

産前休暇は労働者の権利として法律の下守られています。妊娠中は体が動きづらく、大変な時期でもあるため、おなかの赤ちゃんと自分を守り、安全に出産に臨むためにもしっかり産前休暇を活用しましょう。産前休暇を活用している間に赤ちゃんのための環境づくりや妊娠中にしかできない思い出作りをしておくことは、産後の育児などで大変な時期を乗り越えるための糧になります。