Loading

産前産後休暇の期間と手当て金額

産前産後休暇の期間と申請&出産手当金の貰える金額

産前産後休暇を有効活用するために知っておきたい、申請方法や条件、給与の無い休暇期間中の出産手当金の金額について解説します!産前産後休暇に関連する法律も事前チェックして休暇中のお金や休暇後の仕事の継続など休暇に関する不安と疑問を解消しましょう!

産前産後休暇の期間と申請&出産手当金の貰える金額

産前産後休暇ってなに?仕事を続けたいママが押さえておくポイント

働くママが多い日本では、出産・育児となるとそれまでのように仕事が出来ないため、どうしてもお金の問題が心配になりますよね。出産や子育てに備えて会社を辞めないといけないかしら?と考えるママもいるのではないでしょうか?

でも、産前産後休暇をちゃんと使えば、大切な仕事を辞めなくても大丈夫。
産前産後休暇について、申請するための条件、申請する時期、もらえるお金の金額、そしてそのほか産前産後休暇の疑問点を解消していきましょう!

産前産後休暇がどんな制度なのかを知りましょう

出産の休暇について考える女性

産前産後休暇とは、出産直前~出産後の育児中までのママの収入を保証する制度です。
正社員・契約社員・パートと、幅広い労働者に適応される制度ですが、契約とパートの場合で制度を利用したいときは条件を満たしている必要があります。

産前産後休暇は「労働基準法」に定められています!

基本的に、労働基準法の中に産前産後休暇や休暇中の規則が定められています。
まず、労働基準法には「使用者は6週間(多胎の場合にあっては14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない」(労働基準法第65条)とあります。妊娠している女性が労基法65条に定められる期間に申請を行ったなら、雇用主はその人を休ませなければいけない。ということですね!

次に、「産前産後休暇の期間中~その後30日は制度を利用した者を解雇できない」(労働基準法第19条)という法律も適応されます。休みをもらっている期間中に急に解雇、休暇が明けて1ヶ月の間に解雇する、ということはできないようになっています。
産前産後休暇を利用し復職を希望していたのに突然解雇…ということは、法的に出来ません。

産前産後休暇中は出産手当金を受け取ろう

産前産後の休暇中は給付金などの手当てが受けられますが、産前産後休暇の場合、給与の支払いがない間の生活を支える制度として出産手当金を申請しもらうことになります。
出産手当金以外にも地方自治体や企業によって様々な制度があるため、調べてみると休暇手当以外にも給付金などと言った形で貰えるお金があるかもしれません。

地方自治体の給付金等は事前申請が必要な場合もあるため、地方自治体のHP、勤め先には確認するようにしましょう。
これらを見落としもらえるのにもらわないまま過ごしてしまった…というケースは実は結構ありがちなので要チェックです。

産前産後休暇の期間&受け取れる出産手当金の額を知ろう

産後の休暇や手当について調べる女性

産前産後休暇を実際にうける前に、休暇の期間や出産手当金などはいくらになるのか知りたいですね。
具体的な産前産後の休暇期間、もらえる金額を大まかに計算する方法を見てみましょう。

ただしはっきりとした金額を出すためには、その会社ごとの規定や社会保険などのさまざまな条件が絡んでくるため、実際にもらえる金額とは違ってくるので注意してくださいね!

休暇の期間は一定

労働基準法に準じて、出産6週間前(多胎の場合は14週間前)~出産翌日から8週間の間が休暇期間となっています。
なおかつ、産後6週間は強制休業というように労働基準法に定められていますので、どんなに急いでいてもこの期間だけは復職できません。

ただし、出産後6週間たって休暇をもらっていた本人が復職を望み、医師からのOKが出ている場合は休暇を切り上げて復職することが可能です。
休暇を切り上げて復職した場合は、繰り上げた分の差額が手当から引かれるので注意しましょう。

出産手当金の計算方法

出産手当金は出産前42日~出産後56日の間で出産のため欠勤しお給料の出ない日に対して支払われ、金額については「標準報酬日額」を用いて計算され手当金額が決められます。
標準報酬日額を休暇中の手当金を計算するのは少し複雑で面倒なので、ネット上にある計算ツールを使ったほうが簡単です。

標準報酬日額を用いた出産手当金の計算

休暇期間中に支払われるお給与の計算法は基本的に、「標準報酬日額」を用いて計算され、それまで貰っていたお給料の日額3分の2が1日当たりの手当金となります。

標準報酬費額はお住まいの地域、月収によって日額が割り出されていて、

  • 該当の日額×休暇期間(日数)

が、もらえる手当ての金額となります。

ただし、これはお休み期間とお給料から単純計算しただけ!まだこのほかに会社の手当、社会保険などの細かな要素が絡まってくるので、あくまでこの計算は大まかな予想金額となります。

産前産後休暇の期間とお金については計算ツールを使おう!

上記で休暇中にもらえるお金の計算式が出ましたが、複雑といえば複雑ですし休暇期間も実際の出産日が前後してしまえばまた一から計算しなおし…いちいち計算していられない!ならばやはりインターネット上の「計算ツール」を使いましょう。

社会保険労務士事務賞オフィスアールワン
http://www.office-r1.jp/childcare/

こちらのサイトにある計算ツールは

  • 出産予定日
  • 出産予定人数
  • 勤め先の地域
  • 月の給与

以上のデータを打ち込むだけで、面倒な計算をはぶいてすぐに休業期間、社会保険の免除額、出産一時金と手当金を計算してくれるツールです。出産後の育児休業分も計算してくれるので活用してみてください。
事前に大まかな金額を知っておけるだけでも後々のお金の予定がたてやすくなります。

出産手当金と出産育児一時金の違いは?

これまで見てきた産前産後休暇中にもらえるお金は「出産手当」。給料から計算された手当金を休暇中にもらうことができます。

そして、それとは別に国からの出産分娩に対する補助金として、1児につき42万円が支給される「出産育児一時金」があります。
出産一時金は「直接支払制度」を使っている場合は出産する産院に直接支払われ、出産費用が42万円以下であった場合に差額が支払われることになります。直接支払制度を利用しない場合は出産後の費用は自己負担、その後必要書類をもって役所などに請求する必要があります。

産前産後休暇を申請するには?

出産を控えた妊娠中の女性

いざ、産前産後休暇を申請したい…申請の具体的な方法等をチェックしていきましょう。産前産後休暇の申請は「休暇の申し出」となるので通常と同じく会社に休暇が始まる1ヶ月前には申請しましょう。

産前産後休暇の請求は「出産6週間前」(双子は14週前)から!

休暇期間は出産の6週間前から申請できます。双子などの多胎妊娠の場合は出産14週前から請求ができます。申請用紙はお勤め先の総務や管轄の社会保険事務所で貰いましょう。
長期休暇の申請ですから、ぎりぎりではなく会社の仕事の引継ぎや周りへのあいさつを考え1ヶ月前には手続きを開始しておいたほうがよさそうです。

産前産後休暇と出産手当金の申請手続き

産前産後休暇を申請する際には5つの書類と手続きが必要になります。

  • 母子手帳か出産予定日が明記された証明書
  • 会社側からもらうことができる休業届け出書類
  • 出産手当金の申請手続き
  • 出産一時金の手続き
  • 健康保険の扶養異動届

まず会社に妊娠、出産の予定があるという証明書として母子手帳などをもっていき、会社側から必要な書類をもらい手続きを進めていきます。
出産手当金や一時金などの手続きに関しては会社側や産院側でやってくれる場合、個人でやらないといけない場合とあるのでしっかり確認しておきましょう。

申請する時期は、会社側の手続きを含めて休暇に入る1ヶ月前には手続きを申請しておくといいでしょう。
万が一ここで拒否されても産前産後休暇は労働基準法で保護されているので、会社側はこれを拒否できません。

産前産後休暇の知っておきたい法律

出産手当について記載がある法律関係の本

産前産後休暇の申請をするときに気を付けておきたい注意事項もちゃんとチェックしておきましょう!

禁止されていること(雇用主側)

産前産後休暇を申請した時点から申請中、休暇中の間にしてはいけないこともあります。どちらかというと雇用側のルールなので、あまり知られていませんが、以下の事柄が禁止されていることを知っておいても損はありません。

  • 船内での妊婦の雇用は原則禁止(船員法第87条)
  • 妊娠中の女性の請求があった場合軽易な作業に転換させること(労働基準法第65条3項)
  • 妊娠中でも請求がなければ出産日まで就業させてもOK(労働基準法65条2項)

ちなみに2つ目の内容については、産前産後休暇を申請するより前の「妊娠を報告した時点」から有効です。
休暇より前の時点で軽度な作業や時短の仕事をさせてもらえるというのは妊婦にとってはとても助かりますね!3つ目の内容については、医師の許可があり妊娠経過が順調な場合に可能です。

復職・解雇について

産前産後休暇を経て仕事に復帰する、あるいは会社側からの解雇の通知についても注意点があります。

  • 産後6週間の就業はNG(労働基準法第65条第2項)
  • 産前産後休業期間中とその後30日間の当該労働者の解雇はNG(労働基準法第19条)

上記を踏まえて、休暇中に仕事を与えられたり、休暇中に突然解雇ということが起きた場合は労働基準監督署などに異議を唱えることができます。

産前産後休暇Q&A こんな時はどうする?

アルバイトでも出産の休暇があるのか知りたい女性

ママの身体も赤ちゃんもいつも予定通りにはいかないもので、出産が確実に予定日に来るとは限りません。
そうなったら休暇はなくなる?ずらしてもらえる?復職する時期はいつからなの?正社員以外の人の休暇申請は通るのか?そんなところってちょっとした不安になりますよね。

出産予定日がズレてしまった場合はどうしたらいい?

例えば、出産予定日が予定より早かった、あるいは遅かったというのはよくある話です。
その場合はもらえる休暇中の手当が増減するので、出産後に○日のズレが生じたということを会社側に伝えておきましょう。

出産日の前後があった場合、実際の出産日から8週間後までが産後休暇となるので、前後した場合は会社側との確認が必須となります。

早く復職したい!産前産後休暇を早く切り上げられる?

前述のとおり、復職については出産後どんなに母体が元気で異常がなくても「産後6週間は強制休業」となり、この期間中は復職できません。

産後6週間は医師の許可があってもNG

産後6週間、この時期は自分が復職を希望しても、医者がOKを出していても復職できません。
急いで復職したい気持ちがあっても労働基準法で決められていることですし、この期間はしっかり体を休め、たっぷりと赤ちゃんとかかわる時間を持ちましょう。

正社員じゃなくても産前産後休暇はとれる?契約社員やパートの場合

基本的に産前産後休暇は、正社員以外の契約社員やパートの場合でも請求はできます。
ただし、正社員以外で産前産後休暇を請求するためにはいくつか注意点があるので押さえておきましょう。

契約社員でも一定の範囲の期間雇用者であれば請求できる

契約社員の方の場合は2つの基準を満たしていれば休暇の請求ができます。

  • 産前産後休暇の申請時点で1年以上同じ場所に努めている。
  • 子供が1歳になる前日(誕生日1日前)を超えて引き続き雇用が見込まれる場合。

非正規雇用の方でも、この2つの条件を満たしている場合に育児休暇が取得できます。

契約社員なのでそのまま仕事を辞めてもらう…だとか、契約更新はなし…などと、雇い主側から言われることは多いのですが、妊娠したことが分かり産前産後休暇を取得したということを理由にして契約更新をしなかったり、それを理由とした解雇は「男女雇用機会均一法」や「育児介護休業法」に違反します。

万が一、会社側から妊娠出産を理由にした解雇などが起きた場合は、厚生労働省の「都道府県労働局雇用環境・均等室」に相談してみましょう。

パートの場合は「契約期間」に注目!

パート勤めをしていて、妊娠したことが分かった場合の対応です。
パートの契約期間がいつからいつまでと先に決まっていて、それが出産と被らない、あるいは出産6週間前に期間が終了する場合はもちろん請求はできません。

しかし、先に契約していたパート期間が出産6週間前~出産後8週間とかぶっていて、産後も務める意思があるなら、正社員と同様に休暇の申請ができます。
パートも同様に妊娠出産を理由にした解雇というのは不当に当たるので、労働局に相談することができます。

産前産後休暇は余裕を持って申請・有意義に利用しましょう

現代日本の社会は、いまだ妊娠、出産をすると女性は仕事を辞めるという選択肢が残っていますが、産前産後休暇を活用して、妊娠中・出産後も仕事を続けられるとママは助かりますよね。

産前産後休暇をとるときは、通常の休暇申請と同じく「1ヶ月前」には休暇申請することを会社側に伝え、引継ぎをおわらせておいたり、周りへのあいさつを済ませておきましょう。これは復職する際にも大事な、社会人としてのマナーです。