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出産後の出生届や給付金の申請

出産後に必要な手続きとは?出生届や給付金の期限と提出先

出産手続きについて必要な書類や提出期限など役所の手続きをわかりやすく一覧で解説します。仕事をしているママも活用でいる給付金などもあるのでこれから出産を控えるママも慌ただしくならないうちにしっかり確認しましょう。出生届けやお金に関する出産費用を補助してくれる給付金についてです。

出産後に必要な手続きとは?出生届や給付金の期限と提出先

出産後に必要な手続きの一覧と解説!期限と提出先は?

出産後には、出生届けをはじめとするたくさんの手続きがあります。ママは出産後の入院中、退院後も慣れない赤ちゃんのお世話に忙しい生活に一変しますが、手続きや届け出には期限もあり提出先も様々です。

少し面倒なこの出産後の手続きは、手続きしないともらえないお金もあることから思わぬ損をする可能性もあります。
ここでは、出産後に必要な手続きの一覧を解説します。出産後のママとって必要な届け出などを確認しておきましょう。

出産後の15の手続き一覧

出産1つとっても、さまざまなスタイルがありますね。里帰り出産や、旦那さんの育児休暇、家族の協力なしでは大きな出産を乗り越えることが出来ません。

出産手続きが済んでニッコリの赤ちゃん

出産後の手続きは働いているママと働いていないママによって必要な届け出が違ってきます。とにかく慌ただしい出産後に、届け漏れがないように15の手続きを一覧にしてみました。それぞれ申請期限があるので十分注意しながらチェックしましょう。

1.出生届け

無事に出生した赤ちゃんを戸籍に登録する手続きです。手続きの対象は、出産した人全員が対象で期限が出産日から14日以内です。海外で出産した場合の申請期限は3ヶ月以内となっています。

必要書類

・届出人の印鑑
・母子健康手帳
・出生届(出生証明書と一体)
・健康保険証
・本人確認証

提出先

・住民票のある市区町村役場
・本籍地の市区町村役場
・里帰り出産などの出産した地域の市区町村役場

以上3箇所のいずれかの提出先に必要書類を持って、必ず届け出ましょう。

提出人は両親もしくは代理人でも手続きは可能。14日以内に手続きをしない場合は罰則(罰金)など科せられる可能性もあるために、忘れずに手続きを行いましょう。また、届け出用紙には病院に記入してもらう欄があるため記入漏れがあると受理してもらえないので注意が必要です。

2.健康保険の加入

出産した赤ちゃんを健康保険に加入させる申請です。両親が働いている場合は、いずれかの健康保険に加入が可能です。この場合、所得が高い方でなければならないという決まりはありません。手続きの対象は出産した人全員で、申請期限は1ヶ月検診までとされています。

必要書類

・印鑑
・出生届出済証明が記入された母子手帳
・健康保険証
・出生届コピー

提出先は、健康保険や共済組合の場合は勤務先、国民健康保険の場合は住民票のある市区町村役場です。提出人は、両親のどちらかで必要書類は勤務先によって異なる場合がありますから確認が必要です。

3.出産育児一時金・出産育児給付金

加入している健康保険から出産費用の一部(42万円)が給付される制度です。会社や自治体によってはさらに上乗せされる場合があります。手続きの対象者は、健康保険被扶養者または被保険者で妊娠4ヶ月以上で出産した人です。提出期限は、出産日翌日から2年以内です。提出先は、勤務先の窓口もしくは住民票のある市区町村役場です。提出人は、働いている本人あるいは専業主婦などで被扶養者の場合はご主人です。

大きな花を見て喜ぶ赤ちゃんと家族

必要書類

・健康保険証
・出生を証明する書類
・出産育児一時金の申請書
・申請内容と同じ領収証か明細書の写し
・医療機関などとの合意書
・振り込み先口座

退職した場合であっても、以下を満たしていれば支給されるので確認しましょう。

  • 妊娠4ヶ月以上の出産であること。
  • 退職日までに継続して1年以上被保険者期間があること。
  • 退職後6ヶ月以内の分娩であること。

4.児童手当

国から支給されるお金です。育児を支援する目的で生まれてから小学校卒業するまでの期間給付することが出来ます。給付金額は0歳~3歳未満までは乳幼児1人につき月額15,000円、3歳からは月額10,000円です。手続きの対象者は、出産した人全員で公的年金制度に加入していることが条件になっています。申請期限は、出生月以内ですが遅れても申請は可能です。

必要書類

・印鑑
・申請者の健康保険証
・申請者名義の普通預金通帳
・所得証明書(もしくは課税証明書)

提出先は、住民票がある市区町村役場です。提出人は、原則的に養育者のなかで所得が高い人となっています。遅れても申請は可能ですが、さかのぼっての支給は認められませんので注意が必要です。

5.乳幼児医療費助成

赤ちゃんが病気やケガで治療した人を対象に、一部の医療費を助成してもらえる制度です。提出は、治療を受けた際に住民票のある市区町村役場に提出します。提出人は両親のどちらかです。

必要書類

・出生届出済証明が記入された母子手帳
・赤ちゃんの健康保険証
・印鑑

自治体によっては、乳幼児医療症の提示で医療費が無料になるもしくは、補助金として後日返還されることがあるので各自治体に確認が必要です。

6.医療費控除

1年間で支払った医療費が10万円を超えた場合に、その医療費の一部を税金から控除出来る制度です。出産する年の1月1日~12月31日の1年間で支払った医療費として、出産時の分娩介助、入院費用、通院の交通費などが医療費控除の対象となります。

生まれてくる赤ちゃんのクツを持つ仲良し夫婦

手続きの対象は、出産を含めた家族全員分の年間医療費が10万円を超えた人で、提出期限は出産した年の翌年3月の確定申告までです。5年以内はさかのぼって申請・請求が可能です。

必要書類

・確定申告書
・医療費の明細書
・出産にかかわる費用の領収書

提出先は、税務署です。提出人は両親で、出産育児一時金などの支給がなされている場合は、その金額を医療費総額から差し引く必要があります。

7.高額医療費

健康保険が適用される治療で1ヶ月間に自己負担限度額を超える医療費がかかった場合、健康保険の金額を返還してくれる制度です。手続きの対象者は、帝王切開などの手術で適用対象の治療を受けて1ヶ月間に自己負担額以上の医療費がかかった人です。申請期限は、診察日から2年間です。
自己負担限度額は、それぞれの所得により異なるので確認が必要です。提出先は、勤務先の窓口もしくは住民票のある市区町村役場です。提出人は、働いている本人あるいは専業主婦などで被扶養者になっている場合はパパです。

必要書類

・健康保険証
・医療費の領収証
・高額医療費支給の申請書
・印鑑

限度額よりもかかった金額が低い場合でも、企業や自治体によっては別の付加給付金制度で給付される場合あるので忘れずに確認してみましょう。

8.未熟児養育医療給付金

出産した赤ちゃんが未熟児だった場合、もしくは医師から入院養育が必要であると判断された場合には、その入院や治療費を自治体に援助してもらえる制度の申請です。
金額は世帯所得により変動するのと、一部自己負担になることがあります。

手続きの対象は、出産した赤ちゃんが

  • 体重が2,000グラム以下
  • 生きる力が弱いために医師から入院養育が必要であると判断された

場合ですので、該当する人は提出期限の出産から14日以内に申請しましょう。

必要書類

・未熟児養育医療給付申請書
・未熟児養育医療意見書
・世帯調書
・母子健康手帳
・所得税証明書
・乳幼児医療費受給者証
・健康保険証
・印鑑

提出先は、居住地の保健所窓口です。必要書類は各自治体により異なるので、それぞれ確認した上で申請に行きましょう。また、指定医療機関に入院している間は、1歳の誕生日の前々日まで保障されます。

9.出産祝い金(自治体)

自治体に出産祝い制度がある場合は、自治体から給付金をもらえるという制度です。こちらも金額が自治体により異なるため確認が必要です。申請期限も1年以内とするところが多いですが各自治体により違うので確認が必要です。

記念日にみんなで記念写真をとる家族

必要書類

・受給申請書
・預金通帳の写し
・納税証明書
・戸籍謄本
・印鑑

提出先は各自治体窓口です。提出人は両親で自治体により制度や必要書類が異なる場合があります。

10.出産祝い金(企業)

勤務先の企業に、出産祝い制度がある場合は企業から給付金をもらえる制度です。提出先は、勤めている会社や企業に働いている本人が申請します。必要書類は、基本的に出生に関する書類で金額も会社により違いがあります。

11.出産手当金

健康保険から手当金として、給料の3分の2が支給される制度です。産休中は給料が発生しないために、働いているママが勤務先の健康保険加入者でなおかつ出産後も働くという方を対象に支給されます。提出期限は、産休開始翌日~出産日から56日で2年以内であればさかのぼって請求可能です。
提出先は、勤務先の窓口です。

この出産手当金は、健康保険や共済組合に加入している方のみなので国民健康保険の方は対象外になります。

必要書類

・出産手当金申請書
・健康保険証
・振り込み先口座
・出生証明書類
・印鑑

出産予定日を基準にして出産が遅い場合はその分も給付されますが、早かった場合は少なくなります。

12.育児休業給付金

雇用保険から支給されるお金です。出産すると、赤ちゃんが1歳になるまでは育児休暇を取得可能ですが、その期間給料は発生しません。育児休業給付金を申請すると、給料の2分の1が給付金という形で支給されます。

赤ちゃんのための出産手続きを終えた家族

手続きの対象者は、会社に勤務して雇用保険に加入しているママで、細かくは、育児休業前2年以上勤務していることが条件です。(2年間で1ヶ月11日以上働いた月が12ヶ月以上あること)提出期限は、育児休暇開始日1ヶ月前までです。

必要書類

・印鑑
・振り込み先口座
・出生を証明する書類(母子健康手帳コピーなど)
・育児休業基本給付金の申請書

提出人は、働いている本人が提出先の勤務先に申請します。育児休暇中に、子供の預け先となる保育所が決まらないなどの理由で職場復帰が難しい場合は、支給の延長が可能です。赤ちゃんが1歳を迎える直前、また誕生日を迎えた直後の支給期間で、役所からの「不承諾通知書」をもって延長申請をする必要があります。

13.医療保険

民間の医療保険に加入している人は、出産前に病気で入院したり、出産時に帝王切開などの手術をした場合などに入院給付金や手術給付金を受け取ることが出来ます。

申請期限は、各保険会社により違うので確認が必要です。提出先は各保険会社で、必要書類も保険会社へ連絡を入れることで郵送してもらえることが多いです。提出人は、手術を受ける本人または代理人です。給付対象となる病気やケガが保険によって異なるので給付されるかどうかは事前に確認しましょう。

14.傷病手当金

働いていたママが、妊娠して産休に入る前に病気やケガで働くことが出来なくなった人が、給料の3分の2が健康保険から手当金として給付される制度です。手続きの対象者は、産休前に病気やケガで4日以上休業した人です。申請期限は、休業から4日目~2年以内、提出人は本人もしくは代理人でも可能です。提出先は健康保険窓口、給付期限は最長で1年6ヶ月までです。

必要書類

・疾病手当金支給申請書(医師の記入欄に記載)
・出勤簿の写し
・賃金台帳の写し

15.失業給付金

出産を機に退職をした人で、退職前に6ヶ月以上雇用保険に加入していた方であれば申請が可能です。1ヶ月分の給与の約60%が給付されます。通常、失業給付金は1年以内の受給期間が設けられ、その期間内で受給を終える必要がありますが、妊娠・出産後のママに対しての措置として受給期間を最長4年まで延長出来ます。4年以内であれば、子育てが落ち着いて再就職に向けて動き始めてから失業手当を受け取ることが出来ます。

申請期限は、退職日翌日~1ヶ月以内です。提出先は、居住する自治体のハローワーク、提出人は働いている本人です。

必要書類

・離職票
・雇用保険被保険者証
・本人確認証
・母子手帳
・印鑑

失業給付金は「働く意思があるけれど働くことが出来ない場合」にのみに給付されますので注意が必要です。

出産に際して必要な手続きと活用のすすめ

以上、出産に際して必要な手続きと期限を一覧にしました。大事な赤ちゃんの出生届けのほかに、出産前まで働いていたママや、産後も働く予定のママ、働かずに専業主婦のママのいずれも出産に際して必要な手続きがありますね。

いずれのママも、給付を受けられるお金を漏れることなく受け取れるようにしっかりとチェックして、慌ただしい産後に備えることをおすすめします。